新規法令

  1. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄(平成二十四年八月二十二日法律第六十八号)
  2. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律(平成二十五年五月二十四日法律第十九号)
  3. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年六月十九日法律第四十八号)
  4. 競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十五年七月二十六日政令第二百二十二号)
  5. 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令(平成二十五年九月六日政令第二百六十三号)
  6. 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十五年十二月二十六日政令第三百六十六号)
  7. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令(平成二十六年一月十七日政令第十一号)
  8. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十六年二月五日政令第二十三号)
  9. 日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令(平成二十六年三月十二日政令第六十一号)
  10. 平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二十六年三月十四日政令第六十五号)
  11. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年三月二十四日政令第七十四号)
  12. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令(平成二十六年三月二十四日政令第七十五号)
  13. 平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成二十六年三月二十六日政令第八十三号)
  14. 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十六年三月二十八日政令第九十五号)
  15. 国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年三月二十八日政令第九十九号)
  16. 平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(平成二十六年三月二十八日政令第百号)
  17. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十六年三月三十一日政令第百二十一号)
  18. 独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令(平成二十六年三月三十一日政令第百三十号)
  19. 子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令(平成二十六年三月三十一日政令第百五十八号)
  20. 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成二十五年三月二十七日総務省令第二十二号)
  21. 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成二十五年三月二十七日総務省令第二十三号)
  22. 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(平成二十五年三月二十七日総務省令第二十四号)
  23. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令(平成二十五年三月二十七日総務省令第二十六号)
  24. 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令(平成二十五年三月二十七日総務省令第二十七号)
  25. 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則(平成二十五年八月二十六日国家公安委員会規則第十号)
  26. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令(平成二十六年一月二十一日外務省令第一号)
  27. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令(平成二十六年一月二十一日外務省令第二号)
  28. 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年一月二十三日厚生労働省令第五号)
  29. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令を廃止する省令(平成二十六年二月五日財務省令第六号)
  30. 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令(平成二十六年二月十四日内閣府令第八号)
  31. 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令(平成二十六年二月二十七日国土交通省令第十三号)
  32. 人事院規則九―一三四(平成二十六年四月一日における号俸の調整)(平成二十六年二月二十八日人事院規則九―一三四)
  33. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄(平成二十六年三月二十四日厚生労働省令第二十号)
  34. 地方公共団体情報システム機構法施行規則(平成二十六年三月二十五日総務省令第十七号)
  35. 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令(平成二十六年三月二十六日外務省令第八号)
  36. 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成二十六年三月二十七日総務省令第二十三号)
  37. 国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年三月二十八日内閣府令第二十号)
  38. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成二十六年三月二十八日内閣府・厚生労働省令第三号)
  39. 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成二十六年三月二十八日内閣府・農林水産省令第四号)
  40. 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年三月二十八日国土交通省令第三十三号)
  41. 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 抄(平成二十六年三月二十八日国土交通省令第三十四号)
  42. 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年三月二十八日農林水産省令第二十号)
  43. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年三月二十八日厚生労働省令第三十三号)
  44. 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令(平成二十六年三月三十一日内閣府令第三十三号)
  45. 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令(平成二十六年三月三十一日総務省令第三十七号)
  46. 奄美群島振興開発特別措置法施行規則(平成二十六年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号)
  47. 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則(平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十号)
  48. 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則(平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十一号)
  49. 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令(平成二十六年三月三十一日文部科学省・経済産業省令第二号)
  50. 警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則(平成二十六年三月三十一日国家公安委員会規則第四号)
  51. 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令(平成二十六年四月一日内閣府令第三十四号)