• 新規法令
    1. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年六月十二日法律第四十一号）
    2. 株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年六月十九日法律第五十一号）
    3. 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年六月二十六日法律第六十一号）
    4. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年六月二十六日法律第六十六号）
    5. いじめ防止対策推進法（平成二十五年六月二十八日法律第七十一号）
    6. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十五年六月十二日政令第百七十四号）
    7. 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令　抄（平成二十五年九月六日政令第二百六十一号）
    8. 平成二十五年八月二十三日から同月二十五日までの間の豪雨による島根県江津市及び邑智郡邑南町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年九月十三日政令第二百六十八号）
    9. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（平成二十五年九月十三日政令第二百六十九号）
    10. 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令（平成二十五年九月十三日政令第二百七十四号）
    11. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年九月二十日政令第二百八十号）
    12. 指定海上防災機関に関する省令（平成二十五年六月二十八日国土交通省令第五十五号）
    13. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令（平成二十五年九月十日内閣府令第五十九号）
    14. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則（平成二十五年九月十日公正取引委員会規則第三号）
    15. 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則（平成二十五年九月十日公正取引委員会規則第四号）
    16. 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則（平成二十五年九月十三日経済産業省令第四十二号）
    17. 下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令（平成二十五年九月十九日経済産業省令第四十五号）
    18. 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令（平成二十五年九月十九日経済産業省令第四十六号）
    19. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令（平成二十五年九月二十日法務省令第二十一号）
    20. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成二十五年九月二十日法務省・厚生労働省令第二号）
    21. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十五年九月二十日農林水産省令第六十五号）
    22. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令（平成二十五年九月二十日厚生労働省令第百八号）
    23. 災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令等を廃止する省令（平成二十五年九月三十日厚生労働省令第百十号）
    24. 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成二十五年十月一日内閣府令第六十八号）
    25. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令（平成二十五年十月一日内閣府令第六十九号）