• 新規法令
    1. 子ども・子育て支援法(平成二十四年八月二十二日法律第六十五号)
    2. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成二十四年八月二十二日法律第六十七号)
    3. 食品表示法(平成二十五年六月二十八日法律第七十号)
    4. 生活困窮者自立支援法(平成二十五年十二月十三日法律第百五号)
    5. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年六月二十日法律第七十八号)
    6. 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(平成二十六年六月二十五日法律第八十五号)
    7. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成二十六年十一月二十八日法律第百三十七号)
    8. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成二十六年六月四日政令第二百三号)
    9. 子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年六月十三日政令第二百十三号)
    10. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十六年十月十日政令第三百三十号)
    11. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成二十六年十月二十九日政令第三百四十七号)
    12. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年十二月十九日政令第四百四号)
    13. 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十七年一月二十八日政令第二十六号)
    14. 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十七年二月四日政令第三十五号)
    15. 生活困窮者自立支援法施行令(平成二十七年二月四日政令第四十号)
    16. 森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十七年二月十二日政令第四十二号)
    17. 国立研究開発法人森林総合研究所法施行令(平成二十七年二月十二日政令第四十三号)
    18. 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令(平成二十七年三月六日政令第六十八号)
    19. 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令(平成二十七年三月十一日政令第七十号)
    20. 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十七年三月十八日政令第七十四号)
    21. 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二十七年三月十八日政令第七十九号)
    22. 独立行政法人評価制度委員会令(平成二十七年三月二十七日政令第九十六号)
    23. 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令(平成二十七年三月二十七日政令第百二号)
    24. 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄(平成二十七年三月二十七日政令第百十号)
    25. 平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(平成二十七年三月二十七日政令第百十八号)
    26. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十七年三月三十一日政令第百三十八号)
    27. 日本医療研究開発機構審議会令(平成二十七年三月三十一日政令第百四十号)
    28. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成二十六年四月三十日内閣府令第三十九号)
    29. 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成二十六年四月三十日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号)
    30. 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年四月三十日厚生労働省令第六十一号)
    31. 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年四月三十日厚生労働省令第六十三号)
    32. 子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年六月九日内閣府令第四十四号)
    33. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成二十六年七月二日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号)
    34. 広域的運営推進機関に関する省令(平成二十六年七月二十九日経済産業省令第三十六号)
    35. フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(平成二十六年十二月十日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号)
    36. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成二十六年十二月十日経済産業省・環境省令第七号)
    37. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年十二月二十六日法務省令第三十七号)
    38. 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成二十七年一月二十日内閣府・法務省令第一号)
    39. 公正取引委員会の意見聴取に関する規則(平成二十七年一月二十一日公正取引委員会規則第一号)
    40. 人事院規則九―一三八(平成二十六年改正法附則第五条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え)(平成二十七年一月三十日人事院規則九―一三八)
    41. 人事院規則九―一三九(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給)(平成二十七年一月三十日人事院規則九―一三九)
    42. 生活困窮者自立支援法施行規則(平成二十七年二月四日厚生労働省令第十六号)
    43. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令(平成二十七年二月十三日財務省令第四号)
    44. 登録修理業者規則(平成二十七年二月二十七日総務省令第八号)
    45. 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則(平成二十七年三月六日環境省令第五号)
    46. 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則(平成二十七年三月六日文部科学省・環境省令第一号)
    47. 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令(平成二十七年三月十六日経済産業省令第十二号)
    48. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則(平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十五号)
    49. 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令(平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十六号)
    50. 食品表示基準(平成二十七年三月二十日内閣府令第十号)
    51. 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令(平成二十七年三月二十日内閣府令第十一号)
    52. 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令(平成二十七年三月二十日内閣府・財務省令第一号)
    53. 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令(平成二十七年三月二十日内閣府・農林水産省令第二号)
    54. 食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事の報告に関する省令(平成二十七年三月二十日農林水産省令第十二号)
    55. 情報技術の解析に関する規則(平成二十七年三月二十日国家公安委員会規則第六号)
    56. 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成二十七年三月二十六日総務省令第二十四号)
    57. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則(平成二十七年三月二十六日農林水産省令第十四号)
    58. 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成二十七年三月二十七日総務省令第二十六号)
    59. 歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令(平成二十七年三月二十七日厚生労働省令第五十二号)
    60. 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令(平成二十七年三月二十七日防衛省令第二号)
    61. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成二十七年三月三十日内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号)
    62. 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令(平成二十七年三月三十日総務省令第二十八号)
    63. 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令を廃止する命令(平成二十七年三月三十一日内閣府・厚生労働省令第三号)
    64. 年金特別会計事務取扱規則(平成二十七年三月三十一日内閣府・財務省・厚生労働省令第一号)
    65. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成二十七年三月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号)
    66. 平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(平成二十七年三月三十一日総務省・財務省令第一号)
    67. 半島振興法施行規則(平成二十七年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号)
    68. 総合法律支援法施行規則(平成二十七年三月三十一日法務省令第十一号)
    69. 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成二十七年三月三十一日経済産業省令第二十九号)
    70. 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令(平成二十七年三月三十一日厚生労働省令第五十八号)
    71. 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令(平成二十七年三月三十一日厚生労働省令第七十五号)
    72. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令(平成二十七年三月三十一日文部科学省令第十七号)
    73. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成二十七年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号)
    74. 産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令(平成二十七年四月一日内閣府・経済産業省令第一号)
    75. 平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令(平成二十七年四月一日総務省令第四十二号)
    76. 平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令(平成二十七年四月一日総務省令第四十三号)
    77. 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を廃止する省令(平成二十七年四月一日厚生労働省令第八十一号)
    78. 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令(平成二十七年四月一日防衛省令第六号)